十二月のトピックス

ゴルフ女子プロの宮里藍が米女子ツアー予選会にダントツのトップで通過し、来期はアメリカに本拠を移す。日本の賞金女王は不動裕理。大相撲の朝青龍は数々の記録を残しつつ7連覇を飾った。琴欧州が大関昇進を決めた。ガンバ大阪がサッカーJ1リーグを制覇した。

浅田真央15歳がフィギュアスケートGPファイナル女子シングルに勝って、世界一になってしまった。トリノ冬季五輪には年齢制限のため出場不能という。日本の強化部長は上位機関である国際スケート連盟に特例の申請をしないと云う（非公式打診はしたと後日発表された。）。奇妙な話だ。年齢制限が必要なのは、軽業芸が蔓延る女子体操関係競技で、スケートにはまだ実害が出ていない。国際機関が決めたばかりだと云ってもそれは試行錯誤の一段階である。ところがそれを金科玉条として、世界のトップには演技させないと云うことを当然のように云っている。彼女が4年後にまだ現在と同じかそれ以上の滑りが出来るとは誰も保証できない。全日本選手権を終わって村主、荒川、安藤の3選手が五輪代表に決まった。獲得ポイントの順位に忠実に判断された。浅田真央は公式競技女子初めての三回転半2回を成功させた。

女児殺しが連続する。12/10京都の塾でアルバイト講師が小6の女子生徒を教室で殺した。凶器準備など計画的と見られている。読売12/11によると講師は同志社大学法学部学生で、窃盗事件を起こした際警備員を負傷させ有罪となり、停学処分を受けたことがある。先月大阪の姉妹殺人事件の有力容疑者が捕まった。報じられる証拠も容疑の濃さを物語る。母親撲殺の前歴がある。問題なのはその彼がたった3年の少年院暮らしで社会へ出てきていることだ。

我が国の上海総領事館電信官が自殺した。電信官とは暗号を取り扱う狙われやすい立場という。遺書には、女性問題をネタに中国公安官が機密漏洩を要求していた脅しの内情が縷々述べられていたという。日本政府はウィーン条約違反として中国政府に抗議した。汚い中国の印象をますます悪くさせる事件であった。外交官の脇の甘さも批判される。相変わらず中国人らしき外国人の大型犯罪が紙面を賑わす。福岡宝石強盗は壁に穴を開けて1億何千万円相当をごっそり頂いて帰ったらしい。12/29 NHKニュースで朝日新聞HPが閲覧によりウィルスに感染する書き換えを受けた。改ざんは中国からと報告されている。UFJ銀行偽造カードに関し盗撮情報転写生カードを作る大がかりな組織が浮かび上がった。中国人が主犯格とされている。日米の世論調査結果が読売に出た。両国民共に嫌中派優勢である。日本は71%で、前回に比べ増加率が高い。

みずほ証券が株数と株価を取り違えたキー操作をやり400億円もの損失を出した。入力間違いに気付きすぐ訂正操作をしたが、今度は東証のコンピュータが受け付けず、被害が増大したという。東証システムが正常であったら、数億円の損害で済んだと云われる。システム・プログラム納入者の富士通にまで責任問題が及ぶのか注目される。誤操作を直ちに儲けに結びつかせたのが外国資本系証券会社であったのも驚きであった。12/29読売は東証の専門集団の軽視を報じた。その子会社は外部へ売却され、今の担当部署にはシステム・エンジニア不在という。研究部門と同じで一見不採算の部門だから、一応システムの形が出来たときに社会のシステム・エンジニア枯渇を好機に売り払ったものだろう。私は研究部門が長かった。研究は必要悪だと言われたことがあった。日本は文系支配だが、そのトップの理系に対する理解度が分かる典型的な処置である。

民主党・前原代表の米中歴訪に対する新聞の反響は概ね好意的であった。「中国の脅威」に対する率直な発言が評価された。中国の胡主席は面会をせず、12/14読売は自国批判の政治家を中国は敬遠したと揶揄った。小泉首相は日-ASEAN首脳会議で「靖国問題に固執して首脳会議を回避する中国」を批判した。従来親中派政治家の重要問題先送り、臭い物には蓋の時代は過ぎた。二人の、国民の意思の積極的なプレゼンテイションを歓迎する。民主党大会では前原代表の発言に対する反発は多かった。民主党の設立経緯から考えれば、党内が水と油の無理な共存状態に有ることは誰でも察しがつく。今や連続相が保守派で、社会主義派は分散相である。後者の内、乳化安定分散できない教条主義者たちを切り捨てる時期に来たようである。横溝さんなんかはそう覚悟しているように思える。前原代表当選の裏話が12/29の読売に出ていた。後援会長の稲森京セラ会長を通じて小沢「幹事長」の打診があったが、人事は前原流でと断ったそうだ。

12/11に豪州西部でイスラム系若者と白人住民の衝突が起こり、2日に亘って暴力行為の応酬が繰り返されたという。イスラム系とはレバノン難民が主体だそうだ。豪州にはもともと白豪主義があった。バリ島テロ事件はイスラムへの反感を募らせた。難民は受け入れられた当時はきっと感謝の気持ちを持っていただろうが、居着くと土地に同化せず自分たちの文化に固執する生活姿勢を続けたのであろう。事の起こりは警備員を中東系若者が殴ったと云うことらしい。対抗する白人側はたちまち5千人に膨れ上がったという。フランスのイスラム事件もある、難民の処置は同文化圏内でと言う了解が先進諸国に広がっている。終始難民受け入れに慎重であった我が国政府の対応は間違いでなかったと評価すべきである。

姉歯元1級建築士の構造設計改ざん問題は数が多い（年末で80棟を超す）だけに社会問題化している。儲けるために安全無視の材料減らしを誰が指示し圧力をかけたか。証言を聞いているとグループ全体がグルと言った印象を受ける。住民やホテル経営者は、我こそは全くの被害者と言って、公的支援を期待し一部では実行されている。昔から家の建設では棟梁の云い値を値切るとどこかで手抜きをされると言い伝えられてきた。この場合の棟梁はお抱えでなくても筋の通った信頼できる相手で、今で云う老舗の工務店である。それでも手抜きがある。ましてや氏素性の分からぬ新参の設計事務所や建設会社が作る建造物を安値（数千万円クラスが2千万円ほど安かったと聞く。）で買う場合は、ある程度のリスクを覚悟していたであろう。日本の不正防止システムが悪に対して機能しなかったのだから、我々の税金で補償しろとは納得のゆかぬ言い分である。それから姉歯関係者だけの問題ではなく、たたけば埃の出る体質の建設業者が随分いるのではないか。

韓国で胚性幹細胞（ES細胞）作製をめぐる捏造疑惑が深まっている。研究協力者からの内部告発によるものらしい。黄禹錫（ファン・ウソク）ソウル大教授の研究はノーベル賞級との呼び声が高かった。彼は教授を辞任した。韓国政府は突出した多額の研究費を供与していた。またもや「常温核融合」事件となるのか。

12/25 NHKプロジェクトX最終回で日本の半導体技術の漏洩ぶりを生々しく報じていた。今や世界最大手のサムソン電子は数十名の日本大手半導体会社の技術者を引き抜き、配置から設備まで日本の各社のよいとこどりの工場を建設し、競争に勝ち名乗りを上げた。東芝の元副社長が中国半導体関連会社の顧問に収まり、日本の退職有能技術者の再就職先として、斡旋活動をしている。海外の技術受け入れ先はまさにVIP待遇で彼らを処遇している。給与は日本の3倍と云った。中東の財閥機関が元東芝技術者、今東北大学教授のフラッシュ・メモリー半導体開発に投資している。投資に手を挙げる会社が日本からは出てこなかったという。もともとの発明は東芝時代であったようだ。先生は東芝が5年先以上の開発研究を縮小したあおりで退職したという。

噂では、日本では文系と理系では大卒なら終身所得高が家一軒分ほど違うという。確かに理系は50歳代60歳代になるとつぶしの利かぬでくの坊的存在に成りやすく、文と理が見かけ上同じ給与体系では家一軒分は当然と思ったことはある。終身雇用と手厚い退職後の手当は忠誠心の見返りであったが、それも形だけに成りつつある。技術者は不利な所得の上に使い捨てになる危険をも感じ始めたのだ。それがブーメランになって、日本の半導体事業を直撃したと云うことか。

暖冬の予報が厳冬に変わった。各地の積雪量記録更新が伝えられている。太平洋側でも西日本東北にはかなりな積雪がある。ただ私の住む千葉は未だに雪を見ない。北極振動の寒波が今年は日本を通るためという。新潟で31時間65万所帯に及ぶ大停電があった。送電線が揺れてショートを繰り返し、碍子に積もった海水混じりの雪が漏電を引き起こしたのが原因という。迂回送電路はあったが、こんなに多い遮断は想定していなかった。発電所が自動停止し、400万KWが止まった。かってのNYの大停電を思い出させるが、あれは人為的な要素が大きかった。JR羽越線最上川鉄橋付近で特急が脱線した。折からの強風に煽られたためという。死者5名。

スマトラ沖大地震のその後を総括した記事が12/24の読売に出た。日本の拠出済み援助金は5億ドルを超える。第2位の英国の3倍である。国連への拠出金はアメリカ以外の安保常任国全部のそれを合計した額よりも多いという。国際支援は確かに望ましい。しかし、世界最大の赤字国が身の程知らずの資金を提供して何とする。曾孫や玄孫さらにその子その孫にまで借金を背負わせて、存在感を示す意味が一体どんな価値を持つのであろうか。存在感云々は外交官筋の言葉として紹介された話である。大げさに云えば国滅びて援助ありだ。

来年度予算内閣案が決まった。一般会計総額80兆円弱、国債発行総額30兆円弱と5年ぶりに大枠を切った。緊縮方針が景気好転に支えられた。収支トントンの健全財政にはまだほど遠い。自民党の整備新幹線は復活した。福祉関係だけに削除の矛先が向けられているという印象だった。大雪で早速除雪補助金が振る舞われる。大雪地帯は自民党の地盤である。大雪は災害復旧対象ではない。土地に住む人たちは生まれたときからの宿命として受け入れているはずである。

ヨーカ堂系の持ち株会社が西部百貨店やそごう百貨店の持ち株会社を吸収合併する。本年は吸収合併の話題が多かった。

('05/12/31)