十一月のニュース

11/2読売に新潟中越地震における陸上自衛隊の活動を纏めた記事が載った。年毎に災害時における彼らの活躍が目立つようになり、被災地からは感謝の念を持って迎えられるようになった。発足時の継子扱いを思うと隔世の感がある。左翼は今でも自衛隊反対なのかしら。11/2毎日トップに山古志村、全員の集団居住要望と出ていた。村長指揮の下、総員が避難した村である。だが、避難民は彼ら以外の方がはるかに多い。仮設住宅の場所には人気の高低が出るだろう。抽選が順当だろう。村意識より国是の機会均等を優先すべきである。置き去りにされた村のペットに役所の職員が餌を与えている映像が出た。村民の依頼という。公私は区別してもらいたい。

TVは、住居は羨むばかりに大きいが、高齢化が進んでいる山村の現状をしっかり映し出していた。村の復興を叫ぶが、若手を流出させたままの村にどんな将来があるのか。むしろ廃村にして、地滑りで作られた天然ダムを中心に広域の地震博物館を作るような方向でよいのではないか。今後も援助を続けねばならぬ納税者としては、先のない復旧工事は納得できない。11月初旬において新潟県が受け取った義捐金は100億円を突破した。いずれ200億は超えるであろう。分配は住居復興に重点を置くという。

11/8読売社説に地方交付税に関する財務省と総務省の攻防を取り上げていた。地方の無駄は目に余るという。公共事業費として交付された17兆円の内、6兆もが職員互助会やOB会の補助、ペットの不妊・去勢手術の補助、住民の結婚、敬老の祝い金などに使い回されたという。それからもっとけしからんのは国家公務員より地方公務員が2割も収入が多いと言うことだ。甘えの構造が無駄遣いを生むという見出しになっていた。さらに言えば、現代の大赤字の財政事情から言えば、とっくに半知借り上げを実施してしかるべき状況である。半知とは徳川時代藩財政困難のために、藩士の知行の半分を藩に差し出させた事実をいう。民間ではとっくに給与引き下げが行われている現状である。

11/7のNHKスペシアルで、南泉州市が住民投票で不成立となった経緯を映していた。かっての繊維工業地帯である。関西空港を当て込んだ大型投資のつけが、自治体経営を破産に追い込もうとしている。起死回生をねらった合併も、足元を見た他市町が賛同しなかったという内容だった。さりとて周辺に明日があるというわけではない。推進元の市長が嘆いたように、あとしばらくすれば、全国に破産した市町村が溢れることとなるのだろう。11/28千葉・東金市の住民投票は、周辺5町村との合併を否決した。

インターネット商取引大手の楽天が、来期より、プロ野球パシフィック・リーグに参入することが決まった。本拠地が仙台で、楽天イーグルスを名乗る。ライブドアとの競合であったが、楽天の方が経営的に安定しているとして楽天が選ばれた。鉄道とかスーパーとかのかっての巨艦に、IT産業が取って代わろうとしている。三次産業である点は同じである。さらにダイエー球団のソフトバンクへの売却が本決まりとなった。近鉄の岩隈が投げて日米野球でやっと1勝することが出来た。合併で消える球団のエースが有終の美を飾った。経営母体が揺るいでいる西鉄の松坂が2勝目を完投で勝ち取った。「揺らいでいる」とは、西武鉄道が有価証券報告書に虚偽記載を永年続けていたため、東証が上場を廃止する処置を執ったことを指す。

アメリカ大統領選挙で、現大統領のブッシュ氏が民主党候補のケリー氏に286対252で競り勝った。勝敗は最後まで解らない接戦で、最後のオハイオ州選挙人20人をブッシュ氏が握ったことで決着した。ケリー氏は東部、五大湖周辺工業地帯、太平洋海岸発展地域の各州で優勢で、ブッシュ氏の農業地帯南部地方の支持と好対照であった。11/7読売にトルーマン、ケネディ、クリントン及び今回の州別得票地図が出ていた。中西部の4州は時代を通して揺るがぬ共和党の牙城だそうだ。しかしだいたいは毎回共和対民主の支持地図が大幅に塗り替えられる。南部だって民主党の時代があった。投票率は60%台という。

州の選挙人全部を、1票でも勝った候補が全部取るという「くりこみ理論型」制度は非常に魅力的である。少数意見尊重ばかり言っていると、強い政治が出来ず既成事実に対して政治が後手後手に廻る。それから政治の一番大切な扇の要を、直接国民が選ぶ制度はもっと魅力的だ。我々はどちらでもよいと思う選挙にはたくさん付き合わされるが、肝心の首相は選挙では選べない。議員の選挙と首長の選挙は全く別物である。11/5鈴木宗男元議員の地方裁判決が出た。有罪だった。先の議員改選で、鈴木氏は落選はしたものの、得票数は44万票を越した。道東のこれらの選挙民は国政をどうしたいのだろう。インタビューでは、国政における選挙区への利益誘導がなぜ悪いと開き直っていた。選挙運動でも国の予算を取ってくるとアピールしていた。地方利益を優先させるような人を選挙人とする日本国首相選挙では困るのである。大統領選挙方式なら北海道道東に利益誘導をと言ったらまず落選である。選挙民意識から甘えを排除するには、直接選挙を導入するしかないと思うがいかが。

社会保険庁の監修料問題がクローズアップされている。年間1億円にもなる監修料は庁の裏金になった。TVでは毎年同じような内容の出版物1ページにつき6万円になると言っていた。大作家古今東西どこの大作家でもそこまで行かないだろう。出版物は厚労省、社会保険庁が大半を買い上げる。結局事務経費として国民の税金・保険料から支払われている。ノンキャリアのシステマティックな犯罪的行為と理解されている（11/7読売）。10年からの年季の入ったシステムという。キャリアが知らぬはずはないと常識では思う。警視庁の手が入っているそうだから、どんな結末になるのか待ちたい。11/10読売トップにOB 50人に計5000万円という記事が出た。蜜（保険料）にたかるアリの多さよ。政府から社保事務の民営化が提案されている。

11/9毎日に中国のメディア管理が強化されていると報じられた。反日サイトの閉鎖が次々に行われ、反日ムードの過熱が政策に影響するのを防ごうとしているとある。反日の基礎は幼少よりの反日教育であることから考えれば、全くの便宜的小手先対策だが、やらないよりはよい。11/10読売社説に中国抗議騒動−弱者の反乱が始まったのか−と言う話が出た。実相は情報統制のために中国側からは出てこないが、外国メディアから数々の国内騒乱報道が出ているという。それにしても民主主義の遠い国である。11月11日各紙は一斉に中国原潜が日本領海侵犯していることを報じた。読売のコラム「編集手帳」に、中国原潜が「おかげさま（中国向け円借款、昨年度967億円）で領海侵犯ができるほど軍事力が整いました」とお礼参りに来たのだろうと皮肉っていた。11/16中国遺憾表明。技術ミスを理由にしたが、潜行のまま本国に正確に戻れたのだから、はなはだ疑わしい理由である。

11/14読売に日本に来た中国団体観光客の1.5%が失踪したと報じた。なんと％オーダーである。守法意識の低い国民と云わざるを得ない。彼らにはその前提で対応する必要がある。11/24読売に都心の専門学校の留学生就学生1割が行方不明というデータが出ていた。チリにおけるAPECで日中首脳会談があった。相変わらず胡さんは靖国問題をいう。民主主義国家間では本来宗教文化問題は禁句であるのに、彼らは外交カード化している。今回は経済同友会代表幹事から首相参拝反対の声が出た。こんな反響が生真面目に出てくるから外交カードにされるのだ。中国での企業活動に影響するからと言う理由である。国家の基幹思想に関わる大問題を企業活動のためにねじ曲げよとでもいうのだろうか。同友会代表幹事は、民主体制を厳格に維持することが、どれほど日本の国益にかなっているかをよく考えてほしい。11/30 NHKニュースに東シナ海航行中の自衛艦上を低空低速で飛ぶ中国偵察機が映し出された。

日朝実務協議から代表団が帰ってきた。実質発展なしとの評価。11/17読売・編集手帳に、13人の拉致被害者の内8人が死亡する確率を100京分の22としていた。つまり（殺害でなければ）まずあり得ないことを示す確率である。

パレスチナのアラファト議長がフランスの軍病院で死去した。35年にわたって難民を率いて実らぬ戦いを闘った。しかし、部下には部分的委任しか行わず、意図的に総括できる後継者を育成しなかったツケが、今後のパレスチナ統括に、深刻な影響を与えるのではないかと心配されている。イスラエル首相外相と共にノーベル平和賞を受賞('94)した頃、恒久平和の機会が訪れていた。しかし実現しなかった。彼のために惜しまれる。アメリカ軍とイラク軍によるイラク・ファルージャの武装勢力掃討作戦が終結に向かったと思ったら、北方のモスルが武装勢力に占拠された。サマワのオランダ軍の来年2月撤退が確定した。自衛隊は引き続き駐留する。

11/14紀宮さまの婚約内定が発表された。御年35歳、晩婚化の象徴であらせられる。

ウクライナの大統領選挙は現政権側が勝った。しかし目に余るほどの不正集計があったようだ。現政権が親露で、野党側が親EU、しかも国の東半分が与党側、西半分が野党側と来ているから、場合によっては国をまっ二つに分解しかねない非常事態である。国会は11/27選挙無効の決議をした。大統領は選管の与党候補勝利判定を棚上げとし、再選挙を指示した。

('04/12/01)