七月のニュース

女子プロゴルフの不動祐理が永久シード権を獲得した。最年少記録だそうだ。

アメリカ野球大リーグオールスター投票でイチローが選ばれた。今春以来日本のマスコミを賑わせてきたのは両松本だったが、アメリカのファンは冷静である。近鉄とオリックスの合併が本決まりになった。後者による吸収である。7/7のオーナー会議でパ・リーグにもう1組の合併話が進行していると言う発表があった。新聞情報ではダイエーとロッテの合併が有力であるという。プロ野球1リーグ制化を巡って巨人＋パ・リーグと残りセ・リーグ各球団とが対立している。7/27読売に昨年度の球団経理状況が出ていた。パ・リーグ球団は軒並みひどい赤字で、観客動員数は322万人とほぼ阪神並であるのにも関わらず、優勝のダイエーは売上高58億円で、阪神の1/3ぐらいしかない。極端に言えばこの差が巨人効果である。元々1リーグ8球団制であったプロ野球だったが、毎日新聞が阪神の主力選手をスカウトして新球団を作り2リーグ制の基礎を作った。多分覆水盆に帰らずであろう。今の状態ではパ球団は解散か、人気のダイエーと西武をセに入れて、あとはセ球団へ身売りするしか残された道はない。

7/7読売によると、沖ノ島沖で中国海軍測量艦が海洋調査をしていることが哨戒機に発見された。東シナ海での排他的経済水域ぎりぎりの位置でのガス田掘削と言い、最近の中国の挑発的態度は気に入らぬ。そのガス田近くで、日本も遅蒔きながら地下資源調査に乗り出した。挑発があったらすぐ、行動で不快感を示すことが外交の基本である。重慶でのサッカーのアジア杯の雰囲気が異様な反日ムードに包まれていると7/29の読売が伝えている。日本対イラン戦ではイラン国歌に起立した観客が日本国歌には着席のまま、事毎に日本チームに浴びせるブーイング、日本人サポーターは多数の警備員に守られて観戦。読売は強い調子で警告的な記事を書いていた。スポーツ行事が反日認識統一の増進に使われるなら、すでに一部で示唆されているごとく、北京五輪参加中止を日本として言明すべきではないか。北京五輪も重要な外交の小道具である。中国側の弁解は相変わらずの（一方的）歴史認識と言うことらしい。しかしそもそもグランドに来た日本人中国人で日中戦争を体験した人が何人おったのだろうか。長年にわたる反日教育の結果と思わざるを得ない。今日の測量艦事件も含め中国人末端の反日行動のすべては、そこから出発しているのではないか。投書欄に、中国の小学校建設資金寄付で、名誉校長とかの称号をもらい、現地に行ったら昔のぼろ校舎だけで何も建っておらず、中の見学すら許されずに帰ってきた人の話が出ていた。

イラクの主権が暫定政権に移譲された。フセイン元大統領のイラク人の手による裁判が始まった。テロ攻撃は後を絶たないが、暫定政権は治安復活に意欲的で、非常事態宣言を可能にする国家安全法を時限立法として成立させた。7/28イラク中部で自爆テロがあり、68人死亡と伝えられた。テロ側に捕らえられたフィリッピン人を救済するために、アエロ大統領はテロの要求を入れ、派遣フィリッピン国軍を撤退させた。フィリッピンの国外労働者は800万人に及び、彼らの安全確保を優先させた。捕まっていたフィリッピン人は釈放された。7/27読売に東南アジアのテロリストの解説記事が出た。ミンダナオ島のイスラム教武闘集団が、凡イスラム国家樹立を目指して海を渡る。インドネシア中央選管で爆発。

北朝鮮拉致者・曽我ひとみさんの一家がジャカルタで1年9ヶ月ぶりに再会できた。政府は北朝鮮の協力によるといやに持ち上げている。誘拐犯がさんざん政治目的に利用した結果を感謝感激しているようで、細田官房長官の発言は不評だ。曽我さんの忍耐と一徹ぶりには驚く。中国は不快感を表明したが、親北朝鮮的で共産党支配の厳しい中国を一貫して拒否したのは天晴れであった。ジェンキンス氏は国家に対する罪は罪で一旦は刑に服した後に、恩赦なり政治力なりで一家の幸せに向かえばよい。ジェンキンス氏は、曽我さんへの我々の同情をよいことに、日米の外交トラブルを引き起こしてまで保身に汲々としている。日本政府のジェンキンス氏訴追回避要望は、現に戦争を戦っているアメリカ人の神経を逆なでしている。一家4人は20日来日。ジェンキンス氏は入院。曽我さん自身に対する手厚い待遇はよいが、家族特に問題のある夫までVIP待遇をする必然ありや。中身は読んでないが、週刊文春と週刊新潮に同様の批判記事が出ているようだ。

7/11の参議院選挙の結果、自民が1議席減らして49、民主が12増やして50、公明が1増の11、共産が11減の4となった。共産が減った分だけ民主が増え、公明が増えた分だけ自民が減ったので、与党と野党の比率はいっこうに変わらないと言う結果だった。それでも2大政党化は確実になってきたし、社会主義共産主義が、時代遅れの思想として、忘却されようとしている流れも、もはや止められない時代となってきた。1週間前頃のマスコミの、世論調査による予想では、もう少し民主がのび、自民がへっこむ傾向のはずだったが、まずまず誤差範囲に入った。日本は、島田伸助の民主党応援演説にあるごとく、毎秒何十万円のスピードで赤字が膨らみつつある国家財政だから、プロレスラーやスキー選手が議員入りするほどに、優雅な余裕のある国ではなくなっていると思う。民放の、タレント系応援者に関するレポートでは、伸助が群を抜いて中身のある話をストレートにしゃべった。尾立氏の当選は彼に負うところが大きいようだ。比較に出たのは田中真紀子、松山千春であった。どこも取り上げなかったが、台湾系、韓国系日本人が当選したのも特筆事項である。小泉内閣は続投になる。

UFJと東京三菱の統合発表(7/16)は、総資産190兆円の世界最大金融グループの誕生とおおむね好意的に迎えられた。UFJのルーツを辿れば、その一つが幕末期最大級の両替商・鴻池家である。鴻池家は大名貸しが不良債権になった結果、明治以降は新興の三菱などに後れをとった。回り回って平成についに三菱に吸収に近い形で合併されるが、今回も元はバブル期の不良債権蓄積である。昨年高額納税者近畿１位は鴻池組会長・鴻池一季氏であった。今は鴻池家の血筋はゼネコンなどで活躍しているらしい。UFJ-三菱統合に対し、住友信託銀行から東京地裁に統合交渉中止の仮処分が申請され、7/27に認められた。住友信託−UFJには三菱の前にUFJ信託部門の切り売りに関する合意があり、その基本合意書には、双方が他の企業と統合に関する協議を行わないとした「優先交渉権」が盛り込まれている。住友信託は「契約義務の不履行」として、法的手段を取ることにしたのである。

当て馬にされた怒りももっともながら、UFJ−三菱の商道徳に悖る行為は、いくら国家として好ましい方向とは言え、糾弾されねばならない。統合には金融庁の後押しが噂されている。住友信託銀行は、'98年に、破綻寸前の日本長期信用銀行との合併を政府にもちかけられたが、長銀債務の独自調査を主張し、不良債権は引き継がないとがんばって破談にした経緯がある。当時の社長は今も社長だ。金融庁との因縁話が裏にある。7/30には三井住友がUFJに統合を申し入れた。UFJは初め三井住友に統合を持ちかけ断られた経緯があるそうだ。切り売りではなく統合でなければどうにもならぬと言ういいわけや政府筋の圧力は、三井住友の参加で利かなくなり、ことは住友信託側に有利に動くだろう。

長野県安曇村の白骨温泉で入浴剤投入問題が発覚した。白く濁った温泉が売り物だったのにいつか透明に澄んだ湯が出るようになり、あわてた温泉関係者は入浴剤で湯を「染色」していたというもの。週刊ポストのスクープという。内部告発ならまだ救いがあったが、そうではない。村全体がグルらしいのである。赤穂や伯方の塩に実は外国産が混ぜられていたと7/22の新聞に出た。サービス提供者や生産者に、バレなければいいと言う姿勢が一般化しているらしいのが恐ろしい。

交番に逃げ込んだが、追いかけてきた暴力団に集団暴行を受けた。交番の警察官は暴力団の迫力に押されて傍観的であったという事件が7/22に報じられた。埼玉では喧嘩仲裁の警官が要請にも関わらず退去した。その後で刺殺事件が発生したという。警備会社警備員が1億何千万円を集金後持ち逃げした。いかなる仕事でも業務に対するプロ意識とか忠誠心は必要であるが、ことに危険を伴う業務に携わる人間は真っ正面から問いただされねばならぬ時代になった。

新潟県福井県に集中豪雨があり、堤防決壊により広範囲に浸水、お年寄りに死者が集中した。三宅島が帰島可能になるらしい。都知事が自己責任を強調していた。福井県に匿名人が2億円の当たりくじを寄付した。

日歯のヤミ献金1億円小切手は橋本元首相に渡されていたと7/26の読売が報じた。7/31朝刊には橋本氏の派閥会長辞任と離脱が報じられた。

7/3読売に財団法人日本学会事務センターの預り金16億円流用の記事が出た。財団は経営破綻の恐れがあるそうだ。最近、財団法人などドメイン名にor.jpがつく団体のトップの判断の甘さとか団体の私物化専横とかによる問題が多い。7/7毎日には個人情報流出事件が公的機関からの方が民間を上回っていると報告された。郵便局紛失金額が昨年度6億円を超えるという記事が出た。金融機関で強盗事件がもっとも多いのは郵便局である。組織のゆるみたるみが、つけ込まれる隙を作っている。ばれても穏便処置がほとんどだから、やる方もやられる方も高をくくっている。

10年前に比べ大学院は倍増した。一方博士号取得者の就職率は落ち込む一方で、今では54%ほどという。私はかって筑波の総合研究大学院大学(総研大)で同じ嘆きを聞いたことがある。企業が求める博士は総合職専門職の高級候補生である。そのニーズに大学院側が応えていないと言うことであろう。例えば専門について言えば、同じノーベル賞対象でも田中さんの質量分析なら引く手数多だろうが、小柴さんのニュートリノ天体物理学では（東大をはずしたら）どこもほしいとは思わないだろう。でも国家の予算重点はニュートリノ研究の方を向いている。小泉首相の大学改革が、少しづつでもお役に立つテーマに転換させて行くことを願う。若者も何となく大学院ではなく、就職先が国内になければ海外に進出するぐらいの気概がほしい。もっともそれほどの実力と気概がある博士なら国内企業が放っては置かないだろう。'07年には高校生の大学進学希望者数と大学募集枠総数がトントンになり後は前者が下回る一方という。何となく大学経営ではない積極策が望まれるようになってから久しい。大阪外大が阪大と合併するらしい。

('04/07/31)