- クリントン大統領によればロシアの経済破綻の縫い合わせは日本の経済回復が鍵だそうである。風が吹けば桶屋が儲かるという論理である。風は日本、桶屋はロシア。じりじりとアメリカのバブル崩壊の接近を予感して、その責任は日本と予防線を張っているのに等しい。世界最大の経済圏アメリカ･カナダ、第二の経済圏EUを差し置いて、なぜ日本か。ロシアの経済に投資・援助で影響力を発揮してきたのはこの両経済圏である。日本の経済界はロシアの動向にはきわめて懐疑的で、投資額もしれている。学校時代にクラスに叱られ役というのがあって、いつも先生の標的になっていたが、クリントンに限らずアメリカの行政機関、議会には事起これば責任は日本と予め叱られ役にする連中が多い。
- アメリカだけかと思っていたら、南アフリカのマスコミが「日本の貯蓄率の高さ」を不況原因と指摘しているという報道を見た。その根元はヨーロッパの新聞記事等らしいので根が深い。日本人がこの際貯蓄の1200兆円をわっと消費したらたちまち景気が回復するのにやらないと云う非難である。いい加減うんざりする議論である。貯蓄率は今更に始まった問題でない。貯蓄率を低める方向に誘導をしようと思ったら文化全体を変えなければならない。出来もしない他国の変化にばかり期待を寄せて、自身の変革は何もやらないと言う論調は商業新聞の限界を示すものか。
- もの、サービスの実資本の何倍もの投機資本が僅かの実資本の盛衰を針小棒大に評価してどっと動く。それによって倒れなくてもすむ銀行までが倒産に追い込まれる。今の世の正常化は投機資本の規制が根本である。例えば一度買った株は最低1カ年は売れないような流動抵抗を噛ましたらどうか。マレーシアのように固定兌換率に戻るのも一手である。弱い通貨、経済規模の小さい投機に弱い国は一旦出発点に戻って固定兌換率としたらどうか。多分アメリカ、ヨーロッパ、日本だけが自由通貨になるだろうが。
- 三沢越えにミサイルを撃ち込まれて、日本は撃った国の技術力の高さに拍手喝采するとでも北の金さんは思ったのだろうか。もっとも南の金さんも北海道200海里内で漁船を操業したら日本が喜ぶと思っていた節があるから、南と北の考え方はさすが同一民族であるとは云える。ミサイルが衛星に置き換わっても、当方の疑惑、当惑、不安、嫌悪の念は全く変わらない。それにしても日本を圏内とする中距離ミサイル弾であることを韓国が報じたときは、防衛庁はウラジオストーク沖に着弾したと報じたものである。後の記者会見も、もたくさもたくさして、こんな頼りない発表しか出来ぬ防衛庁に愛想を尽かした。さんざん防衛費に投資したあげく、この程度しか見解発表が出来ないのかと腹立たしい。事防衛に関しては間違ってもいい、瞬間瞬間の判断を間髪を入れずに発表すべきである。韓国発表がなぜ早かったのか解析して欲しい。
('98/09/16)