6月の概要(2025)

新韓国大統領に李在明氏が決まった。進歩系の「共に民主党」の前代表。投票率79.4％、その49.42％をとった。就任式では日米韓の協力を唱ったが、過去では反日嫌日を貫いている。

1日、イスラエルのガザの配給所攻撃で、市民31名が死亡、200名が負傷した。まさに狂気の沙汰だ。その配給所は国連拠点ではなく、イスラエルと米国が後押しするGHFが差配している場所という。戦後イギリス主導で強引に新住民となったユダヤ民族の、元来の住民パレスチナ民族抹殺の意図の表明か。13日イスラエルがイランの核施設など数10ヶ所を攻撃した。これもまさに狂気の沙汰。大規模戦闘が起こるだろう。イラン反撃でイスラエルの民間施設にも人的被害が出た。あとイスラエル再反撃でガス田炎上、国営イラン放送も放送中に攻撃された、重水炉も攻撃、いつまで暴虐を続けるのか。トランプ大統領は、イラン言明にかかわらず、イスラエルの暴挙支援は否定しつつも、イランに核合意を迫る好機と見なしている。G7サミットを初日に離脱した。アメリカ、イラン核施設を空爆、地下貫通彈｢バンカーバスター｣が使用された。イスラエル－イランは互いに相手に勝利したと声明し停戦。

トランプ大統領はロスアンゼルスの不法移民摘発に対する抗議デモに対処するとして、州兵2100名、海兵700名を派遣。さらに9日州兵2000名の追加出動を命じた。知事は違憲として連邦地裁に提訴。カリフォルニア州は民主党地盤。

日鉄のUSスチール買収を、米政府が経営に対する拒否権のある黄金株を持つことで承認した。

学術会議法成立。来年より特殊法人化される。独立性への懸念が出ている。

'24年の出生数がさらに低下し過去最小の68.8万人となった。合計特殊出生率も1.15と過去最低を更新した。人口は91.9万人の減少で過去最大幅であった。

スーパーの5/19~25米価格が前週比で25円/5kg下がり、4260円/5kgとなった。5/25~6/1では4223円。6/16~6/22では3801円。スーパーの備蓄米はたちまちの内に完売(6/18毎日)。

最高裁判所は27日生活保護費「引き下げは違法」とする判決を言い渡し、国の敗訴が確定した。生活保護の支給額が、2013年から大幅に引き下げられたことが争われた裁判で、裁判長は個別意見で「専門家の意見を聞かないなら、厚労省の中で専門的で技術的な検討が十分行われるべきなのに、その形跡はない。独自の物価指数を使ったことについても、生活保護世帯に関係の少ない電気製品の価格の影響が強く表れており問題がある」とのべた。

i-Spaceが月着陸に失敗した。民間初の月着陸船であった。

東電原発事故に対する株主の訴訟が第2審の東京高裁で敗訴となった。判決文では、当時すでに長期評価で津波最大波高15.7m(実際は15.5m)が出ていたが、その長期評価の合理性信頼性を否定し、経営陣の巨大津波の予見可能性を否定した。だから罪はない? 奇妙な論理である。

大地震も大津波もきちっと予想できる相手ではない。工学問題には不確実事象に対しては安全係数で対処する。そして安全係数をいかほどとするかは、エンジニアリングのレベルを超えた高度に政治的社会的経営的判断が伴う。国が、県が、東電が納得した安全係数を超える津波だったのだから、この3者は責任をとるべきだ。技術問題が絡むときの司法判断にはときおり唖然とさせられる。大川原冤罪事件も異常な技術判断が重要な原因だ。少なくとも裁判官は、司法試験以外に例えば技術士試験に合格している必要がある。医薬などの高度に専門的な分野ではすべて同じことがいえるのではないか。

国民栄誉賞、文化勲章の元野球選手・長嶋茂雄氏死去。毎日新聞は夕刊3面、朝刊6面を使って死去を惜しんだ。夕刊朝刊ともトップ記事だった。柏原教授の数学のノーベル賞(アーベル賞)受賞が見落としかねないほどの小さな記事だった(「3月の概要(2025)」)のに比べての、その異常なフィーバーぶりを腹立たしく思った。｢独眼竜政宗｣「澪つくし」の脚本家・ジェームス三木氏(91才)死去。｢太閤記｣｢花へんろ｣などの女優・藤村志保さん(86才)死去。

('25/7/1)