12月の概要(2022)

6日の毎日によると、ロシア国内空軍基地がウクライナの無人ドローンに攻撃され被害を出したという。ロシアのウクライナ民生インフラ施設へのミサイル攻撃が激しさを増している。ロシア・ベルラーシ首脳会談が行われた。ゼレンスキー大統領が訪米した。イランのロシアへの無人機供与がウクライナ・インフラ爆撃で問題化している。

アフガニスタンのタリバン暫定政権は、女子の中等学校（日本の中学と高校に相当）の教育を停止していたが、今回公立、私立の大学教育も停止するように命令した。

19日発表の毎日の世論調査では、内閣支持率が25％に落ち込んだという。秋葉復興相が事務所費問題などにより27日更迭された。岸田政権4人目の閣僚辞任。薗浦健太郎衆院議員（千葉5区）が議員辞職、自民党離党。政治資金収拾報告書のごまかし問題で東京地検特捜部から捜査されていた。

23日政府閣議は来年度当初予算案を可決した。110兆円を超える。防衛費は6.8兆円で前年度より1/4強増加、建設国債をも充当する。24日毎日には歳出改革本気度見えずと言う見出し解説が出た。25日の社説には「格差是正」どころか、有資産者優遇の施策が含まれることを取り上げていた。

日銀が20日長期金利上限を0.25％から0.5％程度に拡大した。事実上の利上げで、円は急騰し、年末まで132円台/ドル。「異次元」の金融緩和は、経済振興に無意味のまま破綻したと見るべきだろう。「アベノミクスの終焉」（'14）で私は警戒感を書き、「四月の概要(2016)」では「世界の中の日本の実力を無視した独りよがりな｢異次元金融緩和｣であった」と書いた。黒田総裁は前期に辞めるべきだった。

毎日によると、政府は16日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、閣議決定した。安保戦略は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した。2027年度に防衛費と関連経費を合わせた予算水準を、現在の国内総生産（GDP）比2％に増額する方針も掲げた。専守防衛に徹する方針は今後も変わらないとしたが、相手国内を攻撃する能力を保有してこなかった従来の安保政策を大きく転換することになる。防衛費は23〜27年度の5年間で43兆円程度とした。19〜23年度の中期防の1・5倍を超える水準に相当する。防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄う。

原子力小委員会は8日、行動指針案として、脱炭素社会の実現と電力の安定供給の両立を理由に、原発活用に向けて原子力政策を大きく転換させる内容を示した。次世代原発について、将来の脱炭素化のけん引役と位置づけた上で「開発・建設を進めていく」と明記。廃炉を決めた原発の建て替えを優先する方向性を示す一方、新増設は各地の再稼働状況などを挙げて「今後の状況を踏まえて検討していく」との表現にとどめた。原発依存度を東日本大震災前より低減させる従来の方針は維持するとした。

このHPの「原子炉安全工学上の反省点」（'11）では「我々には従来原発のより安全な設計に進むしかない。私は楽観論者ではないが、極端な原発反対論者には賛成できない。」としている。「便所なきマンション」（放射性廃棄物処理問題）に対しては、全世界の問題としてとらえ、安定なプレートを有する国の、例えば砂漠地帯に、廃棄物管理センター（地下トンネル倉庫）を作り、永久管理するように提案している。メディアは「議論が足りない」「問題だ」を言うばかりだったが、空論でない代案とその実行を訴えねば意味がない。

大阪地裁で、関電美浜の原発に対する差し止め訴訟は却下になった。40年超原発の安全対策に問題なしした。

毎日は解説記事「気候革命」で、風力発電起業から生じる地元の問題点を取り上げている。14日の記事には、脱炭素社会実現には欠かせない再生可能エネルギー施設が各地で迷惑施設化していると書かれていた。景観への悪影響や渡り鳥への影響まで設置反対の理由になっている。大阪ガスの洋上風力に向けた環境アセスメント参加が記事になった。

4日の毎日によると、「共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。」という。知ってか知らずでか、カルト的行動を自民党が容認しているかの印象を国民に与える結果だ。旧統一教会救済新法への取り組みに対する公明党の及び腰が議論を呼んでいる。かっての創価学会の熱烈すれすれ活動が背後にあると思われる。

2日の毎日CUクローズアップに、日本の実質賃金が'21年には'97年の86％に低下していることが示された。賃金を上げないと、いかなるバラマキ行政も意味がなくなることははっきりしている。5日に民生委員の定数割れが都市部ほど深刻化していると出ていた。また教職員の長時間労働の常態化に「働かせ放題」の無報酬部分があると指摘していた。政治は道義や善意を資源と勘違いしてはならない。

22日時点で、オミクロン株対応ワクチン接種率がG7最高の32％になった。日本の第8波感染者数は、1週間平均の1日あたりが23日で約17万人、30日約15万人で、漸く頭打ち状態になったか。

21日、WHOが中国の感染状況を懸念 重症者など詳細情報求めた。「ゼロコロナ」政策を事実上撤回した中国では、感染の急増が懸念されている。25日の毎日は、インターネット情報として（公式発表は同日中止された）、今月の20日までの感染者数が、2.5億人に達したと報じた。26日朝のTVは中国の医療崩壊の現場を写しだした。また毎日は、中国が民間のコロナウィルスのゲノム解析を制限したと報じた。日本を含む各国が水際対策の強化を行う。アメリカは中国からの渡航者に規制を設けると発表した。

査読偽装の論文6本が福井大・千葉大の調査で指摘された。著者側、査読側に両大学の教授が含まれている。

30日の毎日は、スマホなどの機器からのすべてのメッセージや写真などを抽出する機器UFED（サン電子イスラエル製）が、ロシアや中国の治安当局で使用されている可能性を報じた。

プロボクシングの井上尚弥選手が日本選手初の主要全4団体王座統一を果たした。4団体とは、世界ボクシング協会（WBA）、世界ボクシング評議会（WBC）、国際ボクシング連盟（IBF）と世界ボクシング機構（WBO）。甲子園ボウルで、関学大が早稲田大を倒しV5となった。

フィギュアスケートGPファイナルにシングル女子では三原舞依、男子では宇野、ペアではりくりゅう（三浦璃来、木原龍一）の各選手が優勝を果たした。フィギュアスケート全日本のアイスダンスで村本・高橋組が初優勝、女子シングルスで坂本花織選手が連覇で3度目の優勝を飾った。ジュニア勢の活躍が目立った。男子は宇野昌磨選手。スノーボードW杯ビッグエアで15歳の新星・深田茉莉選手が初出場で優勝した。

カタールで行われたサッカーW杯決勝トーナメントに、12/2日本がE組トップ(対ドイツ2:1、対コスタリカ0:1、対スペイン2:1)の成績で出場することを決めた。しかし対クロアチア戦では1:1延長0:0のままPK戦に入り3:1で敗れ、8強に入れなかった。アルゼンチンがフランスをPK戦で破り優勝した。メッシが2度目のMVPに選ばれた。

あき竹城さん死去。個性的演技の脇役で印象に残る女優であった。サッカーの王様ペレが死去した。

('22/12/31)