4月の概要（2020）�U（2020）（新型肺炎特集）

新型コロナウィルス4/1の世界の感染者数は75万を突破、死者数は3.6万を突破。4/15には200万、13万を突破。4/3世界の患者数が90万を突破、死者は4.5万以上。4/9で140万、8万。4/12で170万、10万。4/28で304万、21万。

4/16我が国国内では2.9千強（前日比234、前々日まで100台だった）、死者77（前日比7）。入国拒否が73ヶ国・地域となった。5日終わり頃には日本全体の感染者数が4千を超え、360人の新規患者が見つかった。4/11で7千（＋633）に近づいた。死者132（＋12）。4/13で+482と+16。4/15で+549、+16。4/16は+573、+16。4/17は+555、+16。4/18は+552でついに国内感染が1万を突破した。4/19は+374、4/20は+346。24日は+449と+29。28日は+277と+19。30日は15001（+189）と470（+22）。週単位の統計は4月中旬がピークであったことを示す。しかし減り方が遅い。

我が国では、患者増大に対し医療施設の手当が急務になり、首都圏のベッド数状況がニュース番組で盛んに取り上げられている。軽度患者はホテルまたは自宅という方向に進んでいる。風邪症状はまず自宅療養となった。感染ルートの定かでないヒトの割合が増加しつつある。果てしない未知病との戦いに、医療崩壊の危機が迫っている。4月下旬になって全国医療関係者の1000名が感染していると報じられた。感染看護師が承知の上で治療にあたっていた現場が報告された。政府はマスク2枚を各家庭に配るというが、そんなことよりも、真っ先最重点で医療現場に防護服すら底をつくありさまを先頭立って改善すべきだ。

政府は7日緊急事態宣言を東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、福岡の1都1府5県に発令した。都市閉鎖（主要外国首都ではやっている）無しの、殆ど強制を伴わない精神宣言で、連休明け5/6までの1ヶ月。発令の時期は10日以上遅く、しかも生ぬるいと思う。しかもその具体策としての休業要請項目につき政府と都知事が対立し、3日間も発信が停まった。政府は経済縮小を危惧するあまり、要請幅を広げたい都に反発し、感染爆発防止に積極的に行動しないと報道された。

この3日間がいかに重要かは既に感染爆発を起こしている諸国（アメリカではNY州が爆発したのに対し早く行動したカリフォルニア州はマイルドに納まっていた。）を見れば明らか。感染をお願いベースの他人事（個人責任で8割接触自粛）のように云う安倍首相、西村経再相は緊急事態に不適任だ。大臣がそもそも医系でなく理系ですらない西村氏だ、ミスキャストである。

4/19の毎日の「時代の風」は、日本国民の政府のコロナ対策に対する支持率が、他国でのそれに比し極端に低いことを告げた。緊急性の順序づけ(五輪優先検討もその例)を間違えている上に、後手後手を、右往左往しながらやっていると言う印象を持つヒトは、私だけではないようだ。4/22の毎日トップに、お願いベースが殆ど無意味なことを指摘した。NTTドコモの統計では、「特別警戒都道府県」の人出の減少率で、7割を超したのは大阪市の梅田だけだった。観光地は相変わらずの人出だ。パチンコ店飲食店で閉店しないところが多数ある。大阪はついに店名を公表した。大型連休入りの初日、新幹線は流石にガラガラだった。

中国が8日、11週間ぶりに武漢閉鎖を解いた。列車や車、飛行機による脱出ぶりが報道された。感染再爆発が起こらないか世界は注目している。延期されていた全人代が5/25に開催される。韓国では感染者数が日に何10人のレベルまで落ちている。徹底した防疫体制が効果を上げている。台湾も16日の感染者ゼロを発表した。中国武漢も26日ゼロ。我が国との防疫姿勢の差が歴然とし始めた。

東京都の1日あたりの感染者数増加は4/5にこれまでの最高値143名だった。小池知事が、連日TV他で三蜜回避を訴え続けている。4/6、4/7と続けて80名台だったが、4/9には144名。4/10は189人。4/11は＋197。倍増間隔が短くなり出した。4/14は+161。4/15は+127。4/16は+149。4/17は+201。4/18は+181。4/20は+102。4/23は+134。4/25は+103。4/28は+112。30日は+46。16日からの1週間がピークと思われる。4/14の毎日は、病院内の集団感染多発に警鐘を鳴らした。4/16は高齢者死亡の病院、施設集中を取り上げた。

都は休業協力に最大100万円の支給を行う。対策費8千億円を臨時予算で計上。神奈川・埼玉は同調する。森田千葉県知事は東京と千葉では財力が格段に違うからと、積極管理に消極的だ。感染死と財布を天秤にかけている。切迫感がない。3日遅れで同調を言明、千葉市長が独自宣言すると通告したためという。千葉県4市長が知事に病床確保緊急要請。県の対応の遅さが突かれている。政府は108兆円（GDPの2割、過去最大規模）の緊急経済対策も実施する。事業補償に目が向いた配分のようだ。

愛知・岐阜・三重は指定を待たずに独自の宣言を発し、京都は指定要請をした。感染爆発を感じ取ったらすぐ行動に出る。その大切さが1ヶ月後に数字で出てくるだろう。北海道と札幌市は4/12再び宣言。月末にいたって第2波要注意となってきた。独自宣言発令は検討中を含め7道県となる（4/15）。政府はついに16日全国宣言とした。先頭立って対策に打ち込むという姿勢が見えない。生活困難対策として低所得者に30万円支給とした予定を、公明党の要求で一律10万円に変更した。月末になり、政府は緊急事態宣言を更に1ヶ月延長する腹を固めた。

長崎港停泊中のイタリア船籍クル−ズ船「コスタ・アトランチカ」（乗員623名、乗客無しで修理中）から多数（26日148）の感染者が出て、県の医療体制に穴が開きそうだと報じられている。

ドイツは富士フィルムのアビガン（「3月の概要（2020）�U（新型肺炎特集）」）購入を決めた。アメリカでの臨床第II相試験が始まった（4/10発表）。日本はアビガン増産支援を決め、50ヶ国に無償提供する。国連の機関を通じてインドネシアやミャンマー、チェコ、イランなど20ヶ国にまず供与。

日本のPCRウィルス検査数の少なさが、世界から感染の実態を反映していないとの疑惑を招いている。100万人あたり日本365件なのに、死亡数が200人ほどと少ない韓国でも9千を超える（4/中）。医療現場のレポートではしばしば検査拒否が報道されている。4/26の毎日に限定的ながらPCR検査の拡大への取り組みが報道された。血中抗体検査が注目されている。NY州の抗体検査では公式感染者数（PCR検査）の10倍ほど（5人に1人）が陽性だという。無ウィルス抗体陽性者=免疫獲得者ではないが、その可能性はある。

ここ（4/4）に来て日本中国台湾シンガポール、ことに同じ民主主義の、人口の大きい都会を持つ日本で、いまだに欧米ほどの感染爆発が起こっていない事実が世界の注目を浴びている。日本の結核ワクチンBCGの接種率が高いことと低感染との相関が注目され、オーストラリアで研究が始まった。4種あるワクチンの中で、統計データ上優れている日本種がことに注目されている。4/27の毎日夕刊は、BCGが自然免疫（「ゲノムが語る生命像�U」（'13）、「バイオテクノロジーの教科書（下）�U」（'14））を刺激するもっとも強力な物質で、接種が新型コロナを排除し感染しても重症化させない可能性がるという大阪大免疫学フロンティア研・宮坂教授の解説を載せていた。日本の1000万あたり死亡1.47は世界ではダントツに低い値である。

4/27毎日「疫病と人間」に山極京都大学長の談話が載った。エボラ出血熱感染に関するゴリラ、チンパンジー、人間各社会での拡散に対する比較解析が、今後の世界のあり方に対して示唆的であった。

('20/5/1)