2月の概要（2015）�T

ギリシャへの金融支援につきEUユーロ諸国とギリシャが妥協、4ヶ月の継続が認められた。ギリシャの反緊縮路線はほとんど認められなかった。財政健全化目標の緩和の可能性は織り込まれた。ギリシャは構造改革案を23日までに提出せねばならない。1日遅れで出された改革案は実質が薄いとの批判があったが了承され、差し当たっての危機からは脱出できた。

2/10政府は閣議で、政府開発援助（ODA)に対し、国益への貢献を明記するとともに、災害救助など軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も検討するなどとした新たな「大綱」を決めた。旧ODA卒業国へも柔軟に援助可能とする。

2/22の読売によると、政府は、検討中の安全保障関連法案で、自衛隊が海外で紛争後の治安維持に当たることが出来るようにする方針を固めた。イラク復興支援で、自衛隊がオランダ軍の警護を受けたような事態は、避けられるようにする。

ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナ、ウクライナ東部親露派の首脳会議の結果15日に無条件停戦と発表された。前回停戦協定はほとんど守られなかった。会議前に親露派の進撃に対し、アメリカの攻撃兵器ウクライナ供与の脅しが発表されていた。しかし17日になっても小競り合いが続き、合意のはずの重火器の引き上げは実行されていない。月末になり少しづつ撤退が行われ出した。

「イスラム国」に拉致されていた後藤氏が、日本政府の中東各国ことにヨルダンとの緊密な連携の下の解放交渉にもかかわらず、殺害された。先月の湯川氏に引き続く2人目の非道な殺人である。日本の中東援助姿勢に難癖を付けた卑劣行為である。2人には個人としての責任は全くなく、許すまじき蛮行だ。首相は中東難民への今後の支援継続とテロに屈せぬ姿勢を発表した。「イスラム国」は今後は日本人も標的になると脅しの発表を入れた。

ヨルダン政府は、「イスラム国」に拘束されていたヨルダン軍パイロットが、すでに先月3日に火刑という残酷な方法で殺害されていたと発表した。「イスラム国」は死刑囚と後藤氏との交換を持ちかけていたが、ヨルダンはパイロットとの交換を優先提案していた。はじめから成り立たない交渉で、ヨルダンが生存確認を求めた時点で、すべてが破談になったというのが真相のようだ。ヨルダン軍は空爆を再開した。

後藤氏を人道主義者として湛える評論はマスメディアに多く見られる。しかし彼の残した映像を見て、彼の救出作戦に費やした政治外交の努力が、我々税金負担者にとって、十分価値ある業績だとは思えない。テロ主義者に新たな手段として日本人拉致が有効であると認識させた上に、我が方も外交上の制約を感じざるを得なくなった。まだ靴の裏から?くようなもどかしさはあるが、我が国の情報蒐集能力と解析力は、個人による行為の遙か上を行っている。彼らは政府の阻止を振り切って出掛けている。そんなフリーライターやフリーカメラマンが続出するような愚かな事態は避けねばならぬ。マスメディアの礼賛もほどほどに願いたい。

デンマークで表現自由の集会、ユダヤ教礼拝所が襲撃され死者を出した。デンマークにはヨーロッパ以外（ほとんどがイスラム圏）からの移民とその子孫がすでに人口の1割を占めている。国民に異文化圏からの移民に対する拒否反応が出始めている。

「イスラム国」組織メンバーが、アラーの教えに従ってと云う言葉と共に、イラク北部モスルの博物館で彫像などの所蔵品を破壊する映像がTVで公開された。アッシリア帝国以来の文化遺産をハンマーでたたき割っていた。

NHK SP「追跡「イスラム国」」は、指導者アブバクル・バグダディ容疑者に関する情報を洗い出した。彼は、カリフ（予言者ムハンマドの後継者で、イスラム国家の最高指導者）と宣言されている。後継者争いはイスラム史を何度も血塗った。周辺諸国のこの宣言に対しての反応は、いささか手ぬるいように思う。彼らの国家の本質の問題なのだ。米軍地上部隊出動待ちのような姿勢に、いまだ人心を掌握し切れていない弱味を感じる。「イスラム国」兵士たちは異教徒に対する敵愾心をむき出しにする。「イスラム国」のあるべき版図はアフリカ全土、旧ユーゴ以南にスペインまで含む。現近東諸国はもちろんその中だ。かってのイスラム全盛期時代の版図を目指すようだ。ヨーロッパのイスラム教徒の移民難民受け入れは、寛容とか博愛とかの名の下で着々と進行し、いまや彼らは人口の数％に達している。「イスラム国」にはそれが絶好の橋頭堡と見えるのだろう。文字を持った異文化国民の大量受け入れ（日本では朝鮮人）は、地元文化民に深刻な打撃になって戻ってくる例である。各地の紛争はそれに例外がないことを示す。

朝鮮総連は在日朝鮮人系信用組合からの融資の踏み倒しで組合を倒産させ､破綻処理に多額の公的資金を投入させた。総連は返済に応ぜず、総連ビルは売却された。だが関連会社に買い取らせ、総連が居座ることになると云う。関連会社に渡すほどの巨大資金があるなら、日本人の税金への返済を優先させるべきである。永住するなら、まずは信頼できる在日朝鮮人の文化を日本人に見せるべきだ。

2/10の毎日に悪用プロキシサーバーの取締記事が出た。少なくとも中国の140の代理店が追跡不能を利用したネット犯罪を、数千名の顧客に可能にしているという。プロキシサーバー運営業者のプロバイダーやブロードバンドの契約を通じて、悪用を閉め出すべし。警視庁は悪用業者との契約を阻止する立法処置まで進めよ。2/13の読売に、昨年の不正送金容疑者233人の半数以上が中国人だという発表があった。日本人容疑者の6割も多いという異常な数字である。被害は中小の金融機関に集中している。送金口座は6割が中国人名義という。中国人が近寄ってくると犯罪の匂いがすると云うような雰囲気が、ただようような事態にならぬように、中国政府は幼少の頃からの道徳教育に力を入れてもらいたい。

読売にネパール人の不法滞在が連日報じられている。実習生として来日し、逃亡して難民申請をするという手口で再就職し、3倍の収入が得られるという。悪質ブローカーが指南役を有料で行っている。

与那国島に陸上自衛隊の部隊配備することに対し賛否を問う住民投票が行われ、賛成多数となった。住民投票結果の法的強制力は何もないのに、反対派があえて投票に持ち込んだ。国防問題は、国政の中心問題の一つで、そのために国会がある。与那国島の島民の意志だけで、国全体の国防が揺さぶられては堪らない。反対派は国政が与那国島にもたらした数々のメリットを冷静に数え上げて、国政の意味を考え直して欲しい。良いとこ取りのエゴ主義は困る。

2/1の読売に農地の集積バンクによる「農地貸し」が目標の1割だと載った。政府の保護、消費者の犠牲によって欧州の1/10、アメリカの1/100、豪州の1/1000の農地で先進国並の生活をする。そんな非条理を打破するために、大農化を政府が唱うのだが、農民は過去にしがみついて、自ら絶望的環境を打破しようとしない。政府・自民党はJA全中との協議で、農協ピラミッド組織の解体のために、その監査権を廃止し、下部農協の自立性を向上させることを決定した。TPP交渉は容赦なく農産物自由化の道を進んでいる。

('15/2/28)